高松市議会 2020-12-04 12月04日－01号
次に、健康福祉関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、国民健康保険料や
次に、健康福祉関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、国民健康保険料や
合併から現在までの支所の事務処理件数の推移を分析しますと、健康福祉関係、年金関係の届け出につきましてはほとんど変化がありません。つまり、健康福祉関係、年金関係の届け出は本庁ではなく最寄りの支所で行っているのです。運転免許証を返納される高齢者もふえてきており、移動手段が徒歩や自転車となり移動範囲が狭くなった事情や、窓口では顔見知りの職員がいるので心やすい事情があるのかもしれません。
◎高橋幸男政策部長 議長──政策部長 ○森谷政義議長 政策部長 ◎高橋幸男政策部長 ただいまの件についてでございますが、大きいくくりで申し上げますと子育て、健康、福祉関係の講座を受講された団体が17団体、受講者が498名と一番多く、次に安心・安全関係の講座を11団体、392名、そして暮らし、環境関係の講座を３団体、79名の市民の方が出前講座を受講をされております。
経常収支比率は83.9％となり県下の８市の中では１位となったと市長は豪語しておりますが、私は本市の行政において、この５年間でソフト事業面での子育て支援事業や健康福祉関係事業などは安定・定着してきたように思われます。どうでしょうか。もうそろそろ三豊市の将来像を描いて投資的事業のハード事業に取り組み、計画立案してもよいのではないでしょうか。
次に、健康福祉関係についてお伺いいたします。 まず初めに、新型インフルエンザについてですが、新型インフルエンザは、今、蔓延期に入ったと言われ、学級閉鎖も相次ぎ、市民の間にも大きな不安が広がっています。
合併による管理部門の経費圧縮効果により、一般会計総額で前年度合算額に比して金額で25億4,000万円、率にして6.3％の減額となっている中で、合併協議に基づく市民サービスの維持、拡大などにより健康福祉関係の義務的経費は７億3,000万円、約13％ほど増加をしているのであります。